2019年6月19日水曜日

企業でのメンタルヘルス対策


社会の中で『心の健康』に関心が高まる近年、会社・企業でも様々な取り組みがなされています。
我々にとって身近なものとして、平成26年の労働安全衛生法の改正により、50人以上を要する事業所への『ストレスチェック』が義務化されています。

私自身も従業員数50名以下の事業所に対してのストレスチェックやメンタルサポートなども行なわせていただいています。
心の健康やメンタル不調の未然防止策としての取り組みは大いに喜ばしい事なのですが、まだ新しい取り組みである事もあり、解決してゆくべき問題もあります。

その中の一つとして、ストレスチェック実施で高ストレス状態と判断された場合は、希望により心理面接を受ける事が望まれるのですが、実際は半数以上が面接を希望せず、行われていないという現状があります。

しかもその理由として、
会社に知られてしまうことを避けたり、メンタル不調者として扱われることを避けるという目的で面談を拒むというケースが多いそうです。

この事実は、制度の意義が大きく失われてしまいかねない由々しき問題であると思います。
実際、私のルームに来談される方の中にも、会社でのストレスチェックを受け、高ストレスと判断されたが、会社が用意する心理面談は拒んだ、という話はよく聞きますし、
私が外部相談先として提携している企業さんでも、社内にも相談対応設備や専門のスタッフがいるにもかかわらず、外部支援である当ルームを相談先として選んでくれている社員さんが多いのは事実です。
それらの事実からも、やはり社内の人間に相談をするというのは心理的な抵抗が強いようです。

これからも社会の中でのメンタル不調は大きな問題となっていくでしょう。
だからこそ、より面談や相談を受けやすい環境を作る。それは会社の取り組みという構造的なものだけでなく、実際に社内に居る人たちの価値観を変えていくことも必要となってくると思われます。

相談しやすい社会。メンタルケアを行うことに抵抗の少ない社会、その実現のために、一人一人が意識を持って行かなくてはならないのでしょう。
メンタル不調は、当事者が悪い訳でも弱い訳でもなく、
『環境』『タイミング』『心身の不調』『金銭問題』『家族問題』『職場内コミュニケーション』『業務内容』
それらが密接に関与し合い起きるものです。

まずは自分を責めず、心理的サポートという選択肢を持つ事を意識してください。
協力者と共に社会的、ひいては人生の充実の実現はきっと可能です。


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